コラム
ケースその３ 建設業工事代金未払い事件
中小企業がバブル以降氷河期から脱却できず混迷が続いている。
政府は中小企業の活躍が経済を向上させる要因であると中小企業への支援策を試行錯誤しなが
ら返済金の猶予，保証協会の貸付条件を緩和するよう指導しながら対処しているが、殆ど改善が
見られないのが現状である。
建設業界の中小企業事業主は仕事を請けても利益が殆ど無い上に工事代金未払いが発生し工事
代金がもらえないと嘆く。
せめて工事代金未払いの発生を防ぐことが出来れば苦しいながらも事業は展開できるのに。
私のところに経営に悩む事業主の訴えが絶えない。
事業主は中小企業の経営の悪化の原因を,「超過債務を理由として公的機関の融資が受けられ
ない。」「工事代金未払い事件が後を絶たないため,二重の負債を負う。逃げ道は倒産しかない。
何とかならないかと事業主は訴える。
不良債権を負って経営難の事業主への救済の道は国からの支援策として不良債権の肩代わりと
建設業においては,工事の元請負会社の全責任において，工事請負施工体系図に基づく下請け会
社,孫 請け会社を管理下に置き，工事代金の支払を全て管理する責任を課すことで工事代金未払
いという現象を防ぐことが出来る。
政府は企業の経営悪化の重要な要因を見逃していると私は思うところです。
健全な事業主も経営難の事業主も，「工事代金未払い事件」の発生に頭を痛めている。
発注者が工事代金の支払を元請負業者に一任せず，末端の孫会社に至るまで支払義務を負わせ
ればどうであろうか。飛躍し過ぎでしょうか？
政府が工事代金未払い問題の対応策の救済措置の一環として立替払いをするとか。益々飛躍した
でしょうか？
何らかの救済措置が必要と思うわけです。
代金未払いが絶えず付きまとい，その紛争に翻弄されるという。
